国土交通省がこのほど発表した2025年の公示価格(1月1日時点)で、宮前区内の全用途平均変動率が4・3%(前年3%)と4年連続の上昇となった。
宮前区内の調査地点は、住宅地36点と商業地6点で全ての地点が上昇。平均変動率は、住宅地が4・3%(前年3%)、商業地が4・9%(前年3・1%)といずれも昨年にくらべて上昇幅が拡大した。
区内の住宅地で最も上昇したのは「土橋4丁目3番6」の8・9%で、市内でも2番目の上昇率だった。最高価格も同地点で、51万4000円だった。商業地で最も上昇したのは「鷺沼3丁目2番9」で9・2%。最高価格も同地点で101万円だった。
川崎市がまとめた地価情報によると、住宅地は「都内との価格差や人口増加等を背景に、交通利便性が高い住宅地を中心に需要が堅調」。商業地については「川崎駅徒歩圏で、上階層を共同住宅として利用可能な地域では旺盛な住宅需要を背景に、継続して強い上昇傾向が見られた」と分析している。
公示価格は、国交省の土地鑑定委員会が年1回、全国に定めた1平方メートルあたりの正常な価格を示したもので、土地取引の指標となっている。
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