宮前ガバナンス10月号 連載寄稿 防犯力の向上を求め！ 〜決算審査特別委員会で質問〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
９月22日、文教分科会にて本市の防犯対策の向上を求め、質問しました。決算議会は、本市の事業における予算執行を的確に行ったか、質す役割を担っています。令和２年度における防犯対策等の予算として、地域安全対策費のうち防犯対策事業に４億９６５６万円余を支出しています。市内刑法犯罪認知件数（令和２年）は、６２１０件(宮前区４９２件)でした。減少傾向にあるものの、決して少なくはありません。犯罪の発生を抑止するのが、防犯灯と防犯カメラの存在です。
防犯灯は、ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業により、新規設置を行っています。平成29年度より10年かけて、電柱や専用柱に設置された「公衆街路灯Ａ契約」の防犯灯を、一括でＬＥＤ化を図っています。ＬＥＤ化することで、環境負荷の軽減を図り、町内会・自治会の維持管理等に関わる負担の軽減等を目的としています。令和２年度の新規設置数は、要望のあった４３９灯に対して、４２８灯です。
本市は、自主防犯活動団体に対して、防犯カメラの設置補助を行っています。防犯カメラの新設状況は、平成28年度から開始しており、令和２年度までの５年間の合計で２４０台の設置補助を行っています。当初、補助期間を平成31年度までとしていました。しかし、議会要望等を踏まえ、令和４年度まで延長した経緯があります。今回の分科会でも補助の継続を求め発言しました。今後は、本市と県との協調補助のため、制度の継続に向けて県に対し要請を行います。令和５年度以降の制度のあり方については、検討していくとの答弁を得ました。
防犯灯を増やし街を明るく照らす事で、空き巣やひったくりの抑止となります。防犯カメラ設置は、あらゆる犯罪を記録し、早期解決の一助となります。特に必要となる駅周辺を中心とした公共性の高いエリアにおいて、未設置箇所が多数あります。個人のプライバシーに配慮しつつ、設置するのが大前提となります。本市を中心に地域の防犯協会と鉄道会社との連携を図り、計画的に防犯カメラの設置を促進するべきです。議論では、継続した予算の確保と、防犯力を高める積極的な取組みを要望しました。
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