市政報告 学校給食無償化自治体の４割で実施 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
６月12日、文科省が全国１７９４の教育委員会に対して行った「学校給食の無償化」の実施状況の実態調査が公表されました。２０２３年度、公立小中学校などの給食費について、全国の自治体の約３割（７２２自治体）で「完全無償化」、小学校のみなど「一部実施」の約１割（１７５自治体）を含めると、約４割の自治体で「学校給食の無償化」が「実施」または「実施予定」であることが分かりました。
現在、川崎市では、給食の食材費は保護者負担としていて、月額約５０００円弱です。９年間では約50万円にもなります。本来ならば「義務教育は無償」が原則、「給食」も教育の一環であるならば、「無償」にしなければなりません。しかし、川崎市は「学校給食法（第11条）」で、食材費は保護者負担としていることからと、足を踏み出そうとしていません。しかし、学校給食法は給食費の一部を補助することを禁止する意図はなく、地方自治体の判断で全額補助することを否定するものではありません。そもそも、「給食の無償化」が法律に抵触するなら、これだけ多くの自治体に拡がるわけがありません。
川崎市教育委員会では、「無償化」どころか「値上げ」まで検討？
第２回市議会定例会における日本共産党の代表質問で教育次長は「物価高騰への対応について国からの新たな交付金が示されれば、その活用を検討する」「交付がない場合などについても検討している」と値上げも含めた検討を行っていることに含みを持たせました。
長引く物価高騰の下、給食の内容を低下させてはなりません。引き続く物価高騰の中でも、安心して美味しい給食をこどもたちに提供するためには、「給食の無償化」が最も合理的な解決方法だと思います。
各自治体が「学校給食の無償化」に踏み出している今、川崎市の市民に与えられた「政令市トップの財政力」を活かす時です。国も調査を行うなど動きが出てきている中で、川崎市も重たい腰を上げるべきです。
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