難民への関心を高める子ども
富士通は８月２日、社員が子連れで出勤できる「こどもと出社Ｄａｙ」に合わせ、「難民について知ろう！」と題した親子向けワークショップを幸区の同社内で行った。
難民救助活動に取り組む国連ＵＮＨＣＲ協会(ＵＮＨＣＲの日本の公式支援窓口)の職員が講師として招かれ、難民の現状などについて解説。対象年齢を分け、苦しむ難民の子が幸せに暮らしている光景を描写した塗り絵や、喪失の疑似体験から自分にできることを考える催しなどを実施。ワークショップを終えた子どもたちは「迫害や戦争はせず、話し合いで解決して」など思いを記した。
世界で故郷を追われている人は、日本の人口とほぼ同数の約１・２億人。同協会の唐澤成佳さんは「日本は欧米と違い、難民を受け入れる基準が厳しく、国民の関心も低い。日本の子どもたちに世界で起きている現状を知ってもらうことが重要。こうした機会を通じて教育を進めていきたい」と思いを込める。
富士通とＵＮＨＣＲは今年５月、気候変動やサステナビリティといった共通課題をはじめ、難民の子の教育支援や未来への投資などについて意見交換。今後はパートナーシップなどについても検討していくとしている。
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