元財務官僚が提言 市政対談 国から税金を取り戻し市民生活をもっと豊かに 立憲民主党 神奈川19区総支部長 佐藤たかし×立憲民主党 川崎市議会議員 おだかつひさ
佐藤 川崎市民は高い税負担にもかかわらず、十分な市民サービスの恩恵がないことを課題と考えています。市議会議員の立場からどのような認識をお持ちでしょうか？
おだ 川崎市は全国の政令指定都市で唯一、地方交付税の不交付団体であり、税収が豊かな自治体とされていますが、近隣の自治体と比較して住民サービスが低調な実態があります。例えば10月以降、小児医療助成が高校生に適用されないのは、県内で川崎市・横浜市・湯河原町の３自治体だけになります。その上市民の「一部負担」があるのは川崎市だけです。またお隣の世田谷区を始め東京都では、医療費どころか、高校授業料の無償化まで実施され、公立小中学校の給食費無償化も大きく広がっています。これは行政改革が進んでいないという問題ではなく、市民が負担する税金のうち、県税は38・５％、国税については22・８％程度しか川崎市に還元されていない「国による税の再配分」の構造的な問題です。
佐藤 財務官僚時代から、政令市の財政問題を改善したいと考えてきました。税収が豊かな地域がそうでない地域を応援する「地方行政の枠組み」は理解しますが、その結果、他地域を支えている川崎市が、子育てをはじめ、市民サービスの質が他地域より劣後する実態は深刻な課題です。
おだ ８月20日に立憲民主党の全国20政令都市の市議が集まって、「政令指定都市政策協議会」を立ち上げました。県の行政を肩代わりしている政令市に共通する課題について、党本部への提言や国会議員との意見交換を強化していきます。
佐藤 元財務官僚として「受益と負担のねじれ」の解消に向けて、川崎市民が大きく損をしている現状を変える取組を進めて参ります。
※企画／立憲民主党衆議院神奈川県第19区総支部
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