市政報告 お金の心配ない高等教育を 日本共産党 石川けんじ
２０２３年度の大学授業料の平均は、国立で53・６万円、私立で95・９万円にもなり、｢バイト漬け｣｢バイトが必須｣という学生生活が当たり前になってきています。
奨学金を利用する学生は半数を超え、２〜３人に１人が平均３００万円の借金を背負っています。その総額は、なんと10兆円にも上ります。
このような負担の背景には、教育予算を削減してきた政府の責任があります。日本の公費に占める教育費の割合は８％で、ＯＥＣＤ加盟36カ国中、下から３番目、特に高等教育の公費割合は37％と加盟国の半分ほどです。日本政府は、国際人権規約を批准し、高等教育を段階的に無償化してゆくことを国際社会に約束しています。この約束を果たすべきです。
今、私たちは、【1】学費無償化を目指し直ちに半額に。法的根拠のない入学金は廃止【2】75万人の給付型の奨学金【3】奨学金の返済を半分に―の実現を目指しています。財源は不公平な税制の改革と、何よりも軍事費の拡大をやめることで確保できます。大学や専門学校で学ぶことが、お金の心配なくできる社会を実現しましょう。
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