平成に入り最悪の豪雨災害となった「平成30年7月豪雨」(西日本豪雨)。多くの犠牲者が出た倉敷市真備町では、住宅地が大規模に冠水。その浸水範囲は洪水ハザードマップのほぼ想定通りだったという。改めて、地域にどのような危険の可能性があるのか知ることが重要だ。
川崎市は、多摩川と鶴見川の浸水想定区域図をもとに、洪水ハザードマップ高津区版を今年3月に改定した。改定後のマップでは、区内の浸水面積は全体の半分を占める8平方キロメートル。浸水の深さは最大、久地周辺や諏訪周辺で5〜10メートルとなる。
区危機管理担当は「まずは、ハザードマップを確認し、自分の住む地域にどういう被害を受ける可能性があるのか知ってほしい」と呼びかける。
ハザードマップで確認するのは自宅の場所、避難場所、避難所までの距離や経路。「自宅待機ですむのか、避難が必要なのか。備蓄はどの程度必要か。避難する場合は、避難までの経路に急坂や川はないか。マンホールや側溝は冠水していると分かりません。実際に歩いて安全経路を決めることも大切です」という。
情報入手方法も確認を
「避難するタイミング」の情報を正確に、迅速につかむことも重要だ。
市が発表する避難情報や災害情報は、テレビやラジオ、ホームページ、アプリ、防災行政無線や電話など様々な方法で入手できる。「メールニュースかわさき」の登録や「かわさき防災アプリ」のダウンロードなど、事前準備が望まれる。
「こうした災害時の避難行動の確認は1人ではなく、家族や友人、ご近所の方と共有することが大切。万が一の時に声をかけあう意識を」と話す。
川崎市洪水ハザードマップ高津区版は区役所で配布している。マップ入手に関する問い合わせは区危機管理担当【電話】044・861・3146
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