数値でみる川崎と高津No.50 シリーズ 川崎市職員の１／３は「非正規公務員」？ みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
平成の30年は、終身雇用・年功序列に代表される「日本型雇用」から、大量の非正規雇用者を前提とした企業運営へと転換した時代でした。いまや、被雇用者の約４割が非正規雇用となっています。
公務員の職場も、これと同じです。川崎市には事務職員、市立学校の先生、市営バスの運転手、清掃などの現業職員、消防職員等々、あわせて約２万８千人の職員が働き、様々な公共サービスを提供しています。
以前はほとんどが常勤職員でしたが、「官製ワーキング・プア」とも揶揄される臨時職員・非常勤職員へと急速に置き換えられ、すでに川崎市職員の１／３は、こうした「非正規公務員」となっています。
市民生活にとって大切なインフラやライフラインが、低待遇・不安定雇用の「非正規公務員」抜きには維持・運営できない現実を、まずは直視すべきかもしれません。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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