2020年分の「路線価」(1月1日現在)が7月1日に国税庁から発表された。路線価は土地の評価額の基準となるもので、国税庁が毎年発表。相続税や贈与税の算定における基準として適用されており、国土交通省が3月下旬に発表する公示価格の8割が目安とされている。
プラス幅1・1%
今回発表分のうち、神奈川県全体では県内18税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率が1・1%のプラス。また路線価の県内トップは「横浜駅西口バスターミナル前通り」(横浜市西区)で、1平方メートル当たり1560万円。次いで「川崎駅東口広場通り」(川崎区=川崎南税務署管内、同480万円)が入った。同地点は評価額を上昇率幅でみるランキングでも県内3位(15・4%)となっており、川崎市内での最高路線価。その他、川崎北税務署管内では「溝口駅前駅前広場通り」(同193万円)、川崎西税務署管内では「リリエンヌ通り」(同118万円)が、それぞれの署管内における最高路線価となっている。
「コロナ禍」に懸念も
県内18税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は7年連続で上昇しており、18地点中16地点で最高路線価も上昇。さらに下落地点ゼロと、堅調に推移している。だが市内で不動産業を営む北山ハウス産業の田中伸一氏は「今回発表されたのは今年1月1日現在の路線価で、いわゆる『コロナ禍前』。そのため今後、各方面への影響が懸念されています」と話している。
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