志高く真摯に市政へ 市政リポート 52 若年がん患者への支援について 川崎市議会議員 さいとう伸志
川崎市議会第4回定例会の中で、先日私のところに寄せられた相談を基に「若年がん患者への支援」について市の考えを問いました。この相談者様は昨年、ご主人を「脳腫瘍」で亡くされました。発症した3年前、37歳のご主人に対して、川崎市にはこうした若年がん患者への十分な支援や助成の制度がなく「市長への手紙」をメールで送った結果、担当課から障害者手帳を取得し支援を受ける事を案内されたそうです。
在宅医療制度の確立へ
現在、がん患者の在宅療養については0〜19歳までは「小児慢性特定疾病の医療費助成」、また40歳からは「介護保険」が受けられます。しかし20〜39歳でがんを患った場合、川崎市のケアは乏しいため「若年がん患者の在宅療養支援助成制度」の制定の意向について健康福祉局長に問い質しました。
しかし市の答弁は、一般的な健康保険制度や福祉サービスの利用を促すことだけを述べるに留め、ニーズに即した内容の答えはありませんでした。私はさらに、既に若年がん患者の在宅療養支援助成制度をスタートさせている横浜市の現状(下欄参照)を提示し「こうした制度を川崎市でも作るべき」と訴えましたが、健康福祉局長からは「(既存の)がん相談支援センターと連携を図りながら環境整備に努めていく」といった答弁に終始していました。
しかし、質問終了後、市長より「市長への手紙の内容を覚えている」との声を掛けられ、さらに熱心にメモを取っていた姿を見て一筋の光が見えたような気がしました。今後も若年がん患者の支援制度確立に向けて、丁寧に取組んで参ります。
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11月22日
11月15日