高津警察署(三鬼洋二署長)は11月5日、地元企業からの申し入れを受け入れ建物内の抗菌や防臭・抗ウイルス加工を実施した。同署では今年9月中旬、新型コロナウイルス感染症の「クラスター」(集団感染)が起き、対応に苦慮した経緯があり、現在は2度目の発生を防ぐべく懸命に対策に当たっている。
この日、高津警察署内の抗菌・防臭・抗ウイルス加工を無償で手掛けたのは区内・溝口にある「川崎コミュニケーションズ有限会社」(伊藤博幸代表取締役)。同社は、政府の緊急事態宣言で休館を余儀なくされた「高津スポーツセンター」でも同様の施工を手掛けており(本紙8月14日号・既報)、長引くコロナ禍の下、一般家庭や公共施設などで実績を積み重ねている。
一方、高津警察署では9月中旬、署員が新型コロナウイルス陽性と判明。その後の検査で計12人の感染が確認され「クラスター(集団感染)」と報じられた。
同署は当時感染拡大を防ぐため、濃厚接触者を中心に署長や副署長を含む約130人を自宅待機にしたほか、緊急性の低い業務を一時的に見合わせるなど対応に追われてきた。その後は外部からの来署者に対応する際などにはビニール製の仕切りを設置したり、署員にはPCR検査の受診を促すなど2度目のクラスター発生を未然に防ぐ動きを本格化。今回、地元企業からの無償抗菌施工の申し出を受け入れたのも、寒波到来と共にいわゆる「第三波」の懸念が現実味を帯びる中「備えをより万全にする狙いがあったのでは」(伊藤代表)とみられている。
「今後も対策、万全に」
5日に行われた施工作業では、署内各部署はもちろん、トイレ等の建物内設備や多くの区民も足を運ぶ「優良運転者講習室」など、外部からの来署者が頻繁に利用するスペースなどにも入念に抗ウイルス加工が施された。高津署では、目では見えないウイルスとの闘いにおける地元企業からの”助っ人サポート”に感謝の意を述べると共に「今後も(感染症対策に)全力で取り組んでいきたい」と話している。
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