今からちょうど10年前、東日本大震災の時には県内各所の通学路なども大きなダメージを受けた
川崎市内にある小学校の通学路で、危険なブロック塀の撤去が滞っている。３年前に大阪府北部地震で発生した倒壊による死亡事故を受け、市は点検を実施。把握している危険箇所72件のうち、約２年間で改善されたのは19件。改善指導を進めようと、市は３月末に終了予定だった工事費の助成を継続させたい考えだ。
市立小の通学路を対象にした２０１８年度以降の調査によると、ひび割れや傾き、高さが２メートル以上などの危険な塀は72件確認された。市は塀の所有者にリーフレットを配るなどして注意喚起を行ってきた。これまでに撤去や補強などで改善された塀は19件で、残り53件は未対応のままになっている。
事故を踏まえ、市は撤去費用の助成金制度を開始。通学路以外でも道路や公園に面していれば対象とし、所有者へ利用を促してきた。今年１月末までの約２年間で利用されたのは１９５件（申請受付のみ含む）。市が時限的措置として見込んでいた累計８００件に対し、４分の１にとどまった。市は今後も撤去を促進するため、制度継続について３月の市議会に議案を提出する予定だ。
一因に周知不足新設は自己負担
助成金利用が進まない理由として、市は周知不足が一因としている。市担当者は「町内会の回覧板よりも、戸別訪問の方が話を聞いてもらえる。今後も足を使って周知を図りたい」と話す。
この制度は撤去工事のみが対象で新しく塀を建てる場合は生け垣に変更する以外、全て自己負担。市内で不動産賃貸業を営む男性は「（制度は）知らなかった。生け垣にしても、剪定などでコストがかかる。撤去後のことが考えられていないのでは」と指摘する。
危険なブロック塀が注目されたのは２０１８年６月。大阪府北部を震源とする地震が発生し、小学校のブロック塀が倒れて女児が下敷きになり死亡する事故が起きたことを受け、全国で対策が加速。川崎市では、安全性の確認できない１・２メートルを超えるブロック塀などを対象に、撤去費用の半額を上限30万円で補助している。
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