意見広告・議会報告
数値でみる川崎と高津 No.88 シリーズ 下がり続ける実質所得「貧しくなっている？」市民生活 みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
３月以降、本市でも物価高が急速に進んでいます。とくに、他の先進諸国とは異なり、我が国では実質賃金が下がり続けているため、物価高は市民生活を直撃しつつあります。
下記のグラフは、本市における消費支出の推移を見たものです。20年前には、平均で毎月31万円だった消費支出が、28万円にまで下がっています。注意が必要なのは、この間、共働き世帯が増えているにもかかわらず、世帯合計の実質所得や消費支出は減っているという点です。逆に、ＯＥＣＤ加盟国の平均所得は、２倍程度へと増えていることと比較すると、残念ながら本市市民も「貧しく」なっていると言わざるを得ません。
今や雇用者の45％が非正規雇用者で、その多くが最低賃金に近い給与水準です。最低賃金の非正規雇用者が大量にいることは、当然ながら正規雇用者の給与水準にも影響を与えています。
世界レベルの物価高は、構造的な円安傾向により、今後さらに加速することが予想されます。今こそ、最低賃金額を大幅に上げ、勤労者の所得を増やし、連動して年金額も増やすこと。それ以外に、物価高から市民生活を守ることはできないと、私は考えます。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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