８月22日に２次販売が始まった川崎市によるプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第３弾の登録店舗数が伸び悩んでいる。初めて電子版を採用した今回は、第２弾の75％にとどまる状況（８月19日時点）。紙から電子版への切り替えが一因と見られ、市は制度の利点を説明し登録店舗数を増やしたい考え。
じもと応援券事業は、新型コロナの影響を受ける市内店舗支援を目的に実施され、第１弾は５４５４店、第２弾は５７８５店が参加。今回は紙の商品券の配布をなくし、店舗に置いた二次元コードを客がスマートフォンで読み取り、支払う電子版の形式を採用した。
市が４月から７月にかけ第２弾登録店舗に行った聞き取りでは、「継続しない」と答えた１０５９店舗のうち、６割以上が「客層がスマホや電子に不慣れ」「スタッフは年配者が多く運用が面倒」を理由に挙げており、電子化を敬遠し登録を見送っていることが分かった。第１弾から登録している市内の洋服店では「換金などの手間が省けるのは便利な一方、第１・２弾と比べ高齢者の利用が減っている」と話している。
市は今後、第２弾の登録店舗を中心に、電話や個別訪問で継続を呼び掛けていく考えだ。
利便性を強調
商品券の利用開始から１カ月が経ち、市は「運用が楽になった」「売り上げが上がった」などの好事例を紹介しながら、店舗に対して制度メリットを説明していきたいという。「キャッシュレスの利便性を分かってもらえるよう努力したい。参加店舗数が多いことは、商品券の魅力につながる。多くの事業者に参加してもらいたい」と語った。
第３弾のじもと応援券は、１セット１万２千円を１万円で購入できる。７月に販売されたが約12万セットが未購入となり、２次販売には新たに約７５００人(22日時点)が購入申請している。
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