町内会・自治会活動を応援するため、川崎市が昨年導入した補助金制度。今年度の締切が12月28日と迫る中、11月末時点の高津区の申請率が33・６％であることが本紙の調べで分かった。市は「検討している団体は早めに申請を」と呼びかけている。
コロナ下で自粛する町内会・自治会の活動を後押しするために導入された同制度。地域の防災、美化活動、住民の交流イベント、福祉活動などの費用を市が補助するもの。補助額は、対象経費の２分の１で、上限は「加入世帯数×７００円」となっている。
市全体では39・８％
同じく市内全体では39・８％。市は今年度、補助金の利用を促進するため、昨年の活用実績をまとめた事例集を作成。10月に市のウェブサイトなどで公表している。
詳細は川崎市市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課 地域活動支援係【電話】０４４・２００・２４７９へ。
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