意見広告・議会報告
数値でみる川崎と高津 No.102 シリーズ 市民サービスを直撃？ふるさと納税 みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
川崎市においても、ふるさと納税制度による市民税の流出が拡大しています。２０２２年度で約１０４億円、２０２３年度は約１２５億円と見込まれており、その分が直接、市民サービスの縮小につながります。
「１２５億円の流出」といってもなかなかイメージしづらいですが、たとえば小児医療費の一部負担金撤廃に必要な財源は約３億５千万円、学校給食の無償化は約50億円です。また、市民が納付する介護保険料の総額は年間約２４０億円であり、仮にふるさと納税で流出する財源を保険料軽減に充てれば、単純計算では介護保険料を半額以下にすることも可能となります。
本来、地域住民のために使われるべき市民税が莫大に流出することで、市民サービスが直撃されています。
ふるさと納税制度は、本来の趣旨ではなく、返礼品目的へと変わったと言わざるをえません。制度のあり方が問われていると、私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
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