川崎市立学校の教員不足が止まらない。小中高・特別支援学校を合わせた定数６４７６人に対し、１３１・５人不足している（４月５日現在）。団塊世代の大量退職などが一因で、クラスの児童数を増やしたり、学級担任の代替えなどで対応している。市教委は今後、担任制からチーム制への取り組みなどを進めたい考え。
24年度の市の教員不足は小学校で１０６・５人、中学校７人、特別支援学校13人、高等学校が５人。不足の要因は必要な教員数が見込みよりも増加した「欠員未充足」が83・５人と最も多く、次いで産・育休中に対する未充足が33人、病気などによる休職者代替不足が15人となっている。
教員不足は全国的な問題になっているが、背景の一つとして大量採用世代が退職期を迎えたことが挙げられる。小学校では産休・育休取得者による不足を補えていないという。教員不足は、現場の教員に掛かる負担が増え、児童生徒への教育の質の低下という悪影響もはらむ。市教育委員会では対策として、小学校で標準35人を超える36人学級（宮前区３校、幸区１校）を認め、12校では教務主任らが学級担任を兼務して対応している。
こうした状況は市議会でも取り上げられ、教員を取り囲む環境の改善や人材確保策などへの質問があった。市では今年度、担任不足が生じている小学校に対して、非常勤講師の配置等による対策を優先。次年度以降は環境整備に向けた取り組みを進めるとしている。市教育委員会の担当者は「担任制から教員がチームとして児童生徒と関わることができるよう支援していきたい」と話す。
応募倍率も過去最低
市教育委員会が６月４日に発表した24年度実施の市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）は、応募倍率が小学校が１・７倍、中・高校が２・８倍で、それぞれ前年の２・４倍、４・５倍から減少し過去最低だった。市は人材確保のため、環境改善などを強化する方針を打ち出している。
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