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相談レポートvol. 167 相続・遺言初回相談無料 対策が進む｢空き家問題｣相談はぜひ、お早めに
｢お気軽にご相談ください｣と田中代表
最近の調査で、川崎市内に７万戸以上もあることが判明した「空き家」。この問題に対処すべく市も新制度を導入している。北山ハウス産業（株）の田中伸一代表に正しい対応などの話を聞いた。
「相続で空き家を売却した場合『空き家対策特別措置法』により、最大約６００万円の節税になります。一方、管理不全の空き家についての対策が強化され、その所有者に対して川崎市などの行政が直接、修繕や撤去を指導・勧告できるように。勧告を受けた場合、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合があるほか、自然災害などで緊急に解体が必要な場合は、行政による強制執行も可能になりました」と田中代表。「川崎市は空き家対策の計画改定に向け、７月14日まで市民からの意見を募るなど準備を進めています。家を相続された方は物件の状況や売却意思の有無に関わらず早目に専門家に相談を」と呼び掛ける。
創業59年の同社では毎月、司法書士や不動産鑑定士、税理士等による無料相談会を開催。また電話での相談にも随時応じている。
北山ハウス産業株式会社
【電話】０４４・８３３・７５００／二子５の18の１
info@kitayama-group.com
http://kitayamahouse.jp/
全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(10)第３３６９号
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