予算要望ヒヤリングの冒頭あいさつする中嶋千治・川崎北支部長（中央）
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会の川崎北支部と南支部が、市内の小中学校体育館への空調設備（冷暖房）の整備を求める陳情を行っている。とりわけ猛暑が続く近年、体育や部活動の熱中症対策としてのみらず、能登半島地震などといった大規模災害が発生した際に避難所としても利用される「体育館」の在り方がクローズアップされており、関係者は「一刻も早い対応を」と話している。
川崎市に対し同協会支部では、５年以上前から小中学校体育館への空調設備（冷暖房）の整備を求める陳情活動を展開している。７月12日には中嶋千治・川崎北支部長や岩瀬友伸・川崎南支部長、さらに県ＬＰガス協会の副会長を務める関口淳也氏など関係者13人が市役所を訪問。地元選出の議員団が実施する「令和７年度予算要望ヒヤリング」に臨んだ。
このヒヤリングは、次年度の予算編成を前に、例年７月から８月にかけて事業の見通しや予算の洗い直しを行う「サマーレビュー」と呼ばれる検討会議に向けて、業界団体などからの要望や陳情を広く聞き入れるもの。同協会支部は、この中で「災害時、停電しても使える自立型電源を持つ『ＧＨＰ（ガスエンジン・ヒートポンプ）エアコン』の市内小中学校体育館への設置を」と呼び掛け、予算要望を行った。
必要性を強調
空調設備（冷暖房）については普通教室を中心に、市内の市立学校（小・中・高他）でほぼ設置が完了している。だが体育館への設置に関しては現状、水が蒸発するときに周りの空気の熱を奪って温度を下げる冷却原理（水の気化熱）を利用した「大型冷風機」などの導入に留まっており、県内自治体の中でも進捗が遅れている。関係者は「大きな災害が発生すると、避難所として利用されるのは学校の体育館。にもかかわらず、川崎市内の小中学校では体育館の空調設備（冷暖房）がしっかり整備されていないのが実情」と説明。整備が進む相模原市などでの実例を挙げつつ「猛暑が続いているここ数年、体育の授業や部活動における熱中症対策として、また大きな災害が発生した際は避難された方のストレスを軽減するためにも、自立型電源を有するＧＨＰエアコン設備は体育館に絶対必要」と強調し、早期の要望実現を望んでいる。
学校に設置された「ＧＨＰ」
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