市作成のＧＩＧＡスクール構想の事例動画
小中学校のデジタル環境を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を推進する川崎市。２０２３年度からは市の「学習状況調査」の結果と教育ソフトを連動させることで、一人ひとりに合わせた「個別の学び」を支援している。
市は21年度から「かわさきＧＩＧＡスクール構想」を打ち立て、市立小学１１４校、市立中学52、特別支援学校１校の児童・生徒を対象に、１人１台ずつパソコンやタブレットを配布。学校の授業や自宅での学習などに活用し、教員の業務改善も目指す。
昨年度からは市が毎年実施してきた「学習状況調査」にベネッセの「総合学力調査」を採用。加えて同社開発の教育ソフト内の学習機能「ドリルパーク」に「調査」の結果を連動させることで、個々の課題に最適化したドリルが自動生成される仕組みになった。
具体的にはまず、小学４年から中学３年を対象に「調査」を実施し、前年度の学習の達成度を確認する。すると間違えた問題に対応する設問が「ドリルパーク」内のデータベースから自動的にピックアップされ、個別のカリキュラムとして児童・生徒の端末に届く。今年は４月に「調査」を実施し、計１６７校の約６万３０００人が参加。この結果を示す「個人票」が７月上旬までに各自に届き、記載された二次元コードから、自動生成されたドリルを開くことができる。そのうえで毎年の「調査」のデータが蓄積することで、子どもたちが自身の成長や得意・不得意などの学習傾向を把握できるようになるという。
ドリルの活用方法は各校の裁量に任されているが、市担当者は「前年度の学習の成果を知ることで、子ども自身が学習課題を把握できるうえ、学校としても授業の改善に取り組める」と期待を寄せている。
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