市政報告vol.015 災害時・有事の退職自衛官の役割について あしたの川崎・日本維新の会 川崎市議会議員 会派団長 岩田ひでたか
地震等の自然災害や海難事故等の人為災害が発生した場合、国民の生命や財産を保護する為、現地に自衛隊が派遣されます。いわゆる「災害派遣」と呼ばれるものですが、災害時は自衛隊と自治体、両者の連携が重要になります。その際、大きな役割を果たすのが退職自衛官です。
【1】川崎市の退職自衛官
川崎市では今年度、正規職１名、会計年度任用職員１名の計２名の退職自衛官が在籍。正規職は関連部署との連携強化、防災人材の育成、自衛隊の市総合防災訓練への参加調整等を担当し、災害時は災害派遣の調整や情報共有の窓口となります。一方、会計年度任用職員は避難確保計画策定における申請受付や内容確認等の補助業務を担当しています。人数的には十分に見えますが、両者の業務の関連性が低く、非常時の連携・協力に疑問を感じます。
【2】他政令市の状況
そこで、全政令市の退職自衛官について調査。人数については今年度、神戸市が５名と最多、次に横浜市と仙台市の４名、そして川崎市、さいたま市、北九州市、福岡市の２名と続きます。
問題の業務ですが、例えば神戸市は課長級の正規職１名、担当の非正規職４名で、元の階級も正規職が上と、上位下達を徹底。そして正規職は事故災害に対する危機対応や各種訓練、非正規職は事故災害の情報収集、各種訓練や業務の助言となっており、両者の業務に関連性があります（※右上表参照）。つまり災害時、万が一、正規職が対応できなくなっても代わりが務まるよう組織編制されています。
【3】議会で質問
６月24日の議会でこの点を質問したところ、当該会計年度任用職員は一般事務補助として公募採用した為、正規職の代わりを担うものではない、万が一の時は災害対策本部が対応するとの答弁でした。一定理解しますが、自衛隊には「災害派遣」の他、我が国を防衛する為に出動する「防衛出動」があります。災害時はもちろん、有事においてはより一層、退職自衛官の持つ専門知識が重要になります。本市２名の退職自衛官が非常時に連携・協力できるよう、業務や組織編制の見直しを要望しました。
その他、武力攻撃事態と国民保護、特定公共施設利用法に対する取組についても質問しました。
詳細は左記二次元コードから視聴下さい。
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退職自衛官の質問は―9:45〜
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岩田ひでたか
TEL:050-3479-9169
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