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ふるさと納税の寄付増額にむけた川崎市の取り組みが、成果を出しつつある。今年４月以降、加入ポータルサイトや返礼品を増やした結果、寄付受け入れ額が順調に伸びている。一方でふるさと納税制度による市税の減収に歯止めがかからず、２０２４年度は１３６億円が見込まれるという。
今年４月、記者会見で福田紀彦市長は「市政への影響は深刻。本格的に取り組み、流出分を少しでも取り返したい」と述べ、「税収奪還」に向けた決意表明をした。あれから約８カ月。全庁的な取り組みの結果、寄付受け入れ額は順調に伸びているという。
市は今年度の寄付受け入れ額を17億円と見込んでいる。今年４月から10月末までの受け入れ額は約５億４千万円。昨年同時期比で１億円増だが、市の担当者は「去年の特殊事情を差し引けば、増え幅はもっと大きい可能性がある」と語る。昨年10月に制度改正があり、「返礼品が値上がりするのでは」との憶測から「駆け込み需要」が膨らんだ経緯がある。
一見、見込み額達成は難しいように見えるが、ふるさと納税の利用は全体の約７割が10月から12月に集中する。控除の対象となるには年末までに寄付する必要があるためだ。市の担当者は「試算では、見込み額に近い金額を達成できるのでは」と期待感を口にする。
市長の「決意表明」後、市はポータルサイトを３から11まで増やし、人気の「４大サイト」も網羅した。返礼品目も４００から約７００に急増。市内に拠点を置く多くの企業から「協力したい」との申し出があり、市としても、「１業者20品目まで、寄付上限２００万円」としていた出品の枠を撤廃した。
中国の家電メーカー「ハイセンス」の日本法人「ハイセンスジャパン」（幸区）は、テレビや冷蔵庫などの「白物家電」を新規に返礼品に。製造は中国だが企画や設計を日本で行うため、「地場産品」として返礼品にできる仕組みを利用した。充電関連製品が人気の「アンカー・ジャパン」（東京都）も、川崎フロンターレとのコラボ商品などが返礼品として採用された。
一方で、この制度による市税の減収傾向は続き、24年度は１３６億円が見込まれる。減収分は、ふるさと納税で市民が控除を受けることで生じる市税減収額。単純計算では、１人約９０００円を市外に納税している状態となっている。
担当者｢制度、ぜひ知って｣
市は市民が寄付できる事業指定型のふるさと納税の選択肢を拡充し、公式サイトでも「あなたも川崎市をサポートできます！」とアピール。23年度は４万件以上、16億円を超える寄付があった。担当者はこう語る。「母校の改修や地域の福祉など、使い道を選べ、ちゃんと控除も受けられる。こちらの制度も、ぜひ知っていただきたい」
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