意見広告・議会報告
数値でみる川崎と高津 No.117 シリーズ 外国人市民は20〜30歳代が中心? みらい川崎市議団 ほりぞえ健(けん)
本市で生活する外国人市民は、コロナ禍の影響で約4万3千人にまで減りました。しかし、その後の移動制限の緩和に伴い、現在は過去最高の約5万4千人となっています。いまや川崎市民の30人に1人は外国人市民です。
下記のグラフは、年齢階層別にみた外国人市民と日本人市民の人口構成を示したものです。川崎市は、他都市と比較すると生産年齢人口の割合が大きく、平均年齢も指定都市や都区部の中では最も低い「若い」都市となっています。それでも、外国人市民の年齢構成との差は一目瞭然です。外国人市民の過半は20〜30歳代であり、すでに「社会の支え手」としても重要な役割を担っていると言えます。
他方で、外国人市民を単に「労働力」としてみる見方は、間違っています。今後さらに外国人市民の数が増えていく中、「共に生きる地域社会」を目指した本市の多文化共生施策の真価が問われていると、私は思います。
川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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12月6日