数値でみる川崎と高津No.28 シリーズ 「硬直化」が進む川崎市財政〜2016年度決算 川崎市議会議員 ほりぞえ健(けん)
本日9月1日から始まる決算議会に先立ち、昨年度(2016年度)の決算概要が公表されました。それによると、一般会計の歳入決算額は前年度から約97億円増え、過去最大の6千148億円となっています。
しかし、その一方で、必ず支出をしなければならない「義務的経費」も増えており、川崎市の財政はさらに硬直化が進んでいます。
下のグラフは、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の推移を示したものです。人件費は、この10年間で概ね7割程度に削減され、公債費は概ね横ばいで推移しているのに対し、扶助費は倍増しており、このことが義務的経費全体を押し上げています。扶助費とは、保育所の整備や小児医療費助成などの子育て支援や生活保護、重病や障害をもった市民への支援に使われるもので、いずれもが安心して生活できる社会の実現には不可欠な予算であるといえます。
少子高齢化の進行に伴い、今後さらに扶助費は増えていきます。「ムダをなくして財源を生み出す」といった議論では超えることができない壁に、すでに到達しつつあることを直視することが問題解決のスタートであると、私は思います。
川崎市議会議員 ほりぞえ 健
|
|
|
|
|
|