市政報告 危険な学校ブロック塀を撤去し、新設急いで 日本共産党 川崎市議会議員 石田和子
７月、私の所属する文教委員会で教育委員会は、全公立小中学校のブロック塀等を調査した結果、建築基準法に適合しない疑いが24校あり、そのうち高さ２・２ｍを超える６校について今後、早急に撤去等を行うと報告しました。悲惨な事故を防ぐために、早急に撤去し、安全なブロック塀を新設すべきです。私は、昨年10月、台風による多摩川河川敷の大きな被害に対し、緊急対応が可能な予備費の増額を要求、12月議会冒頭で復旧の補正予算が組まれた事を話し、今回も予備費による対応と、次の議会冒頭に補正予算をくむ事を要望しました。
民間ブロック塀の安全対策も
川崎市はブロック塀を生垣に変える場合と道路を広くして市に寄付する場合の補助制度はありますが、災害対策の位置づけも必要です。私は堺市が危険なブロック塀の撤去と軽量フェンスの設置補助制度を創設した取り組み等を紹介し、補助制度が必要と求めました。
浸水区域広がり、新たな避難場所が必要
７月に多摩川が決壊した時のハザードマップが全戸配布されました。避難所の体育館が浸水する地域もあります。民間のビルを含めて行政が協定を結ぶことが必要です。
災害と位置づけられた今年の猛暑、学校の体育館や特別教室の冷房設置も急ぐべきです。今、異常気象による大災害への抜本的な対策が必要です。
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