日本の利権に斬り込む‼ 意見広告 ｢国民の負担を減らし所得を増やすために｣ 日本維新の会衆議院神奈川県第18選挙区支部長 横田 光弘
我が国には「政官財の鉄のトライアングル」が産み出した「既得権益」「岩盤規制」が各分野に存在しています。競争を排除し、非効率な運営による負担を国民に押し付け、経済・社会の活力を失わせています。この「利権」とも言われる仕組みは、長期にわたる自民党政権により築かれ、与党も一部野党の政治家もその恩恵に預かって来ました。
その象徴的な一例は、消費者が負担する「電気料金の再エネ賦課金」です。民主党政権の時に誕生し自民党政権に引き継がれました。 標準家庭で年間１万円以上の負担。毎月の明細に表示されている額の単価は２０１２年の開始から16倍にも跳ね上がりました。今後も上がります。
更に問題なのは、実態が「再エネ発電事業者の利益を消費者が負担する形」だということです。なぜ国民が肩代わりしなければならないのか。ここに政官財の癒着構造が登場します。政治家が口利きを行って業者に便宜を計り、企業団体献金やパーティー権の恩恵を受ける。まさに再エネ発電は「利権の温床」です。コストは国民に払わせれば良いと考え、国民に知られないように小さく初め、そして拡大していく。いつもの手口です。
再生可能エネルギーの活用は重要です。しかし、その普及のツケを国民に負わせるとは「天下の愚策」。政策転換と利権構造を変えるために廃止は必須です。利権の解体は日本の社会・経済・国民生活に大きなプラスとなります。負担を軽減し活発な経済社会が国民を豊かにします。
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