意見広告 ｢人への投資｣で暮らしを守る。新時代の政治改革に挑戦。 立憲民主党神奈川18区(高津区･中原区)総支部長 そうの創
「失われた30年」という言葉があります。現在31歳の私も、日本経済が上向いていた時代を知らない世代の一人です。昨今、物価高が急速に進む中で、それに追いつくほどの賃金上昇は実現せず、まじめに働いても暮らしが一向に良くならない状況が続いています。そうした中において、肝心の政治の世界では、裏金問題や特定の宗教との癒着など、民間の「常識」ではありえないことばかり起きています。政治の信頼は地に落ちたといっても過言ではありません。私は経済・暮らし・政治改革の３つの柱を掲げます。
【経済】家計を支える！賃金を上げる！
銀行員として金融の現場で勤務してきました。その経験から、「人への投資」こそが日本の経済復活のカギであると確信しています。今年、国際経営研究所が発表した世界競争力ランキングではデンマーク（３位）、スウェーデン（６位）といった北欧諸国が上位になっています（日本は38位）。これらの国々は、労働、教育、福祉政策を重視し、「人への投資」を進めてきました。
まずは家計を支え、賃金を上げることが最優先です。消費税還付制度や家賃補助制度を導入し、あらゆる世代の家計を支えます。そして、中小企業を助成しつつ、最低賃金を１５００円以上に引き上げます。また、派遣業の在り方を見直し就職氷河期世代の就労支援を改めて実施します。
【暮らし】子育て･教育･医療･介護などの暮らしを支えるサービスを充実！
私の原点は、幼少期に経験した祖父母の介護です。私の場合はたまたま介護でしたが、誰の人生にも自己責任ではどうしようもないことが起こりえます。だからこそ公共サービスが重要です。例えば、介護士・保育士・教職員など、暮らしを支える職業に就く方の待遇を改善します。また、徹底した教育の無償化、特に中学校給食の無償化は国が率先して取り組むべきです。そして、地域医療を支える公的な医療機関の統廃合に関しても方針の見直しが必要です。
【政治改革】政治資金の透明性を確保し、フェアで新しい政治へ！
連座制を導入し、政治家の責任を明確化します。また、政策決定をゆがめるような企業・団体からの寄付を禁止し、政治資金が国民のために正しく使われるよう改革を実施します。
そうの創は、「人への投資」と「本気の政治改革」で新時代の日本を切り拓きます。
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子ども支援団体での活動の様子
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立憲民主党神奈川18区（高津区・中原区）総支部長 宗野創
川崎市中原区新城2-6-8 オーガストウィング2階B
TEL:044-920-8115
TEL:044-920-8116
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