意見広告 普通の人たちが心穏やかに暮らせる社会を 日本共産党神奈川18区女性・雇用相談室長君嶋 ちか子
私は中原区選出の県議の時も、国政を考える今も「当たり前に暮らせる社会」を目指しています。一方自民党は「企業・団体献金」を受け取り続け、国民が視野に入っていません。
実質賃金が30年間上がっていないのも企業・団体献金の産物です。財界の要望を受け、規制緩和を重ね「非正規雇用」を拡大。低賃金と細切れ雇用を増大させました。
健康保険証廃止も同様です。自・公・維・国民は廃止を強行。７割の国民の保険証存続の願いを踏みにじり、財界要望を優先させました。ここでも企業・団体献金が動いています。
私たちが「当たり前の暮らし」を手に入れるには、企業・団体献金をやめさせ国民を政治の主役に据えることです。政治がお金で買われることを拒否してきた共産党の議席が増えれば、それは可能です。
統一協会も長く日本社会を歪めてきました。「別姓は家族の基盤を壊す」と言う協会と自民党。協会と政治家の癒着を断ち、選択的夫婦別姓制度を実現しましょう。
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