生田浄水場 存続求めた請願 継続審査 市議会、不採択から一転
生田浄水場の存続を求めて住民らが提出した請願の審議が5日、川崎市議会環境委員会であり、継続審査となった。2010年に不採択になった経緯がある。3万人の署名と併せて防災の観点から見直しを求めた今回の結果について、住民グループは「大きな前進」として存続活動を活発化させたい考え。
「3万を超える請願署名に込められた切実な市民の願いが継続審査という結果につながった」と話すのは存続活動に取り組んできた住民グループ「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」の町井弘明代表。
水道を巡っては、川崎市が06年に「水道事業の再構築計画」を発表し、水需要の減少に伴い市全体の給水能力を縮小させる方針を打ち出した。長沢浄水場に機能を集約させるため、12年3月に潮見台浄水場を廃止、15年度末には生田浄水場も廃止する。計画通り進むと、生田浄水場周辺に点在するさく井は上水としての運用が停止され、多摩区の水道水は相模川水系と酒匂川水系が水源となる。
こうした計画に対し、町井代表らは「遠くの水にしか頼れない都市でいいのか」と訴え、存続を求めてきた。
東日本大震災を受けて提出した今回の請願では、震災の余震で破損した神奈川県内広域水道企業団の導水管やポンプの問題点を指摘。大規模災害に備えるため、河川だけではなく、地下水源の存続を求めた。
5日の審議で市は15のさく井を災害用または多目的に有効活用するとして残す方針を打ち出した。ただ、既に工事は進み、市が計画を大幅に見直して生田浄水場を存続させることは難しい。「継続審査」は「市民の思いを議会側が受け止めた」という意味合いが大きい。
町井代表は「災害時の水の確保は不十分。さく井の活用をもっと川崎全市に広げるよう市に要請する。諦めずに自己水源生田浄水場の存続の意義を市民に伝え、存続活動を続けていきたい」と話している。
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4月18日