グループごとに意見交換
あいさつ運動や居場所づくりを通じた助け合い活動「中野島多世代つながり愛プロジェクト」が、10月から新体制を迎えた。国の助成を受け、継続してきた２年半の成果を先月28日の協議会で共有。活動の評価をまとめようと、運営を担った専門機関は今月、区民アンケート調査を行う予定だ。
同プロジェクトは地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」と多摩区地域みまもり支援センターを事務局に、中野島地区社協や町会・自治会メンバー、地区民生委員らが参加し、２０１６年３月に始動。子育て世代と高齢者の両世代が、年齢や立場の枠を超えて助け合う仕組みをつくろうと、月１回のペースで会合を開いてきた。
交流の場を企画、運営する担い手を育成しようと、「まち・人・くらしプロモーター」、通称「まちプロ」と呼ばれるボランティア制度を新設。これまで地元住民ら約20人が研修を修了している。「まちプロ」として多世代交流イベントの運営に携わる、中野島在住で30代女性の高木さんと小澤さんは「家族以外は接することのなかった親世代の人たちと、（自分の）子どもも交えて日常的に仲良くしてもらっている」と手応えを語る。
「愛着」に焦点
新体制を前に、28日の協議会では下布田小と中野島小、中野島中、カリタス学園の教諭、保育所職員らを含む新旧メンバー約30人が参加。３グループに分かれ、「中野島の愛着」を育むには何をすべきかなどについて意見を交換した。
東京都健康長寿医療センター研究所による運営体制に代わり、今月からは多摩区地域みまもり支援センターが事務局を担う。プロジェクト協議会の田村弘志会長は「これから増加していく高齢者をいかに支え、どのように（高齢者の）パワーを生かすかが重要。仲間同士の力を結集し、今後も住みたいまちづくりを進めていく」と強調。これまでリーダーを務めた同研究所の研究部長、藤原佳典さんは「お互いの関心事が異なる高齢者と子育て世代が、一つの土俵に立てる仕組みができた」と成果にふれ、「住民主導で地域づくりが実現できれば」と期待を込めた。
同研究所は区と協力し、区内約７千人を対象に評価アンケートを今月実施。集計結果を来年２月ごろまでに公表する予定だ。
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