あらゆる差別を根絶しようと、川崎市は「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の骨子案を、今月11日に公表した。今後は６月中に条例素案を策定予定で、８月の市民意見公募を経て、12月に市議会に議案として提出する。
川崎市は外国人市民代表者会議条例を１９９６年に制定したことを皮切りに、さまざまな人権施策に取り組んできた。今回の条例制定の意義について、市は「これまで以上に人権施策に取り組む決意の表明」と強調。人種や国籍、民族、年齢、性別、性的指向などによるあらゆる不当な差別の根絶を目指す。人権被害を受けた場合、市は相談や必要な支援を行う。
市内で排外主義を掲げる言動が深刻化していることから、在日コリアンをはじめとした外国人市民への「ヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）」対策についても明記。不当な差別的言動やインターネット上での差別表現について、実効性の確保を図るとした。
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