川崎市国際交流センター
「改正入国管理法」が４月に施行したことを受け、川崎市は市国際交流センター（中原区）の外国人相談窓口を拡充させる。11言語で対応できるよう整備し、早ければ今月中にも業務が始まる。
相談窓口は外国人市民の在留手続きや医療、雇用、教育などでの困りごとを、相談員が最適な機関につなぐ役割を果たしている。これまでは英語、中国語、韓国・朝鮮語など７言語で対応。国の外国人労働者の受け入れ拡大に伴う措置として、新たにベトナム語、インドネシア語、タイ語、ネパール語でも相談を受け付ける。整備費は１千万円で国の全額補助を活用。運営費は１８５０万円を補正予算に計上した。
川崎市の外国人市民は４万３８１７人（５月末時点）で３月末から１１８２人増加。窓口拡充を巡っては、５月31日の市議会文教委員会で外国人市民の５割近くが川崎区、幸区に在住している点が指摘された。出席議員からは「川崎駅前に相談窓口を開設すべきでは」との意見があった。
市は「川崎駅前の新設は場所探しにかなりの時間がかかる」と説明。同センターの窓口に昨年寄せられた相談のうち、６割が電話、１割がメールだったとし、まずは既存施設での拡充に理解を求める。一方、「今後の相談状況や要望を踏まえ、新たな開設場所もありうる」との可能性を示した。
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