意見広告・議会報告
市政報告 新型コロナの影響を鑑み、市内中小企業への融資支援拡大 川崎市議会議員 上原まさひろ
３月12日、世界保健機関ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（国境をまたぐような世界的大流行／日本疫学会）」と表現し、世界的な公衆衛生上の緊急事態の宣言をしました。これに先駆け、世界各国の企業業績への懸念は高まり、世界的な株価下落、金融市場は大きな混乱をきたしています。実体経済においても、皆様の生活の周りでも外食店の来客がまばらになるなど感じられているところかと思います。
マスク配布とともに｢融資支援の拡大｣
川崎市では３月13日、「第７回 新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、市内医療機関や児童施設への備蓄マスクの開放とともに、市内中小企業向けの融資制度での支援を公表しました。職員の業務継続のために備蓄されていたマスクは、行政業務遂行上、必要最低限を確保し、残りを開放しました。自民党会派の要望に沿ったもので、感謝申し上げるところです。
融資支援については３月13日より市ＨＰで公表しました。政府の緊急対応策第２弾の決定を受け、危機管理保証制度に続く融資です。融資限度額は引き上げ、融資利率は引き下げ、信用保証料は補助対象となっています。上限を設けず最大０・９％の信用保証料を補助すると、踏み込んだ支援です。対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年比５％〜20％以上の売上減となった企業です。
◆融資支援のポイント１
【認定を受けること】
世界的な不況が仮に一時的なものであったとしても、企業の業績そのものだけでなく企業の資金調達・資金繰りにも影響が出ます。昨今は企業による資金調達のための金利はさほど高くなかったことから、支援メニューとして提示された金利そのものに関して驚きはありません。
しかし中小企業にとって、信用保証が危機管理保証・セーフティネット保証４号に基づく融資であれば、市が信用保証料を負担してもらえることは、経済的なメリットだけでなく、気軽に融資を相談しやすいというメリットも、一経営者としても感じるところです。まずは市の経済労働局金融課に相談して認定を受ける必要があります。
◆融資支援のポイント２
【経営相談】
実際に融資に進むとなれば、経営相談窓口が活きてきます。この窓口は既に１月30日から開始していましたが、経営相談件数は、自民党の代表質問で取り扱った２月25日時点での５件から、３月12日時点で３７５件へ急増しています。背景には、新型コロナに関わるイベント中止や、外食・学習塾等の人の集まる業態の業況悪化だけでなく、直接的に想定されていなかった業者の企業からも、顧客の業況悪化の影響を受けているケースも少なくない模様です。経営相談窓口で具体的な融資額などについて、取引金融機関とも確認しながら融資を受ける流れとなります。
４月から総務委員会
市議会は、事業分野に分かれた5つの委員会があります。今はまちづくり委員会委員という立場で、登戸遊園の区画整理や、私の師である廣田健一・元市議のライフワークでもあったＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎の動向を見届け、また防災に資する河川・道路・住宅等への取組への審査と提言に努めてまいりました。４月からは総務委員会に所属し、市の基本計画や財政、商工業に関わり、より大局的に市の在り方を審査できるよう、研鑽してまいります。
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