ＳＤＧｓの11番目の項目
国が義務付ける「レジ袋有料化」が７月１日に始まる。これを受け、区内４商店会で運用されてきたエコポイントカードで、取り扱い店の約６割を占めていた「レジ袋不要」は７月から対象外に。生田中央商店会はポイントカードの利用自体を終了する。
エコポイントカードは、多摩区まちづくり協議会の事業から独立して活動を継続する「多摩エコスタイルプロジェクト」が運営。二酸化炭素の削減や地球温暖化防止を掲げ、およそ５年間で約３万７千枚のレジ袋削減に貢献してきた。
これまでの対象店舗は50店余で、そのうち「レジ袋不要」の対象が30店以上。今後は登戸東通り商店会と区役所通り登栄会商店街振興組合、民家園通り商店会の３商店会で、「食べ残しなし」「マイ箸持参」など、飲食関連を中心に約15店のみが対象になる。
20店近くが参加してきた生田中央商店会は、終了について２カ月ほど前から告知。カードは６月30日で失効するため、駆け込みでの利用が増えているという。山田美佐男会長は「利用の95％以上が『レジ袋』だったためやむを得ず終了。代替案が決まればまた検討していく」と話している。
環境意識の向上を
プロジェクトメンバーと４商店会、多摩区商店街連合会は６月20日、今後について協議。環境汚染や貧困などの課題解決に向け国連が掲げる目標「ＳＤＧｓ」に取り組む方向を示した。ＳＤＧｓの17項目のうち、11番目の「住み続けられるまちづくりを」に着目。まずは目標のマークを４商店会の店舗に掲示することを検討している。プロジェクトの本多正典代表は「ＳＤＧｓを知らない人も多いが、学校の授業でも取り上げられている。掲示内容や各店舗への説明など、案をこれから考えていく」と話す。
将来的には区商連全体で取り組むことも視野に入れる。「マークを貼り出すことでエコへの関心が伝えられる。時間をかけて普及できたら」と区商連の安陪修司会長。民家園通り商店会の井野大輔会長は「商店会とお客さん、まち全体の意識向上につながる。やるからには意味がある活動にすべき」と語った。
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