説明会に参加する住民ら
向ヶ丘遊園（長尾）跡地利用に関する、川崎市による都市計画の素案説明会が先月25日に開かれ、生田緑地の区域変更が示された。この変更は小田急電鉄と市が２００４年に交わした基本合意を土台に、緑地保全と両立して跡地利用計画を進めるための行政手続き。会場の多摩区役所には住民ら54人が集った。
今回の説明会は、自然体験と商業施設、温浴施設を軸に掲げた小田急電鉄の跡地利用計画に基づき実施。同跡地のほか日本民家園や藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、ばら苑など多彩な施設を有する生田緑地で、新たな開発事業に必要な緑地区域の編入と除外について説明があった。
商業･温浴地区緑地除外を想定
市が示した変更内容は、生田緑地外にあたる隣接の樹林地を緑地に編入し、温浴施設や商業施設の予定地を緑地から外すという計画。この変更手続きで緑地区域の面積は約１７９・３ヘクタールから約１７９・７ヘクタールになり、ほぼ変わらない。
説明会では市まちづくり局や建設緑政局の担当者が解説。参加者からは質疑応答で「温浴施設エリアの樹木はどうするのか」「緑地内に建設予定の駐車場台数がかなりあるが、緑地といえるのか」といった声が寄せられた。緑地内の樹木について市担当者は「施設配置上やむを得ない場合を除き、緑は残す方針」とし、「施設配置のあり方は市としても協議し、生田緑地内の他施設との連携も考えていく」との意向を示した。
駐車場については「集客施設のため一定の台数は必要」としつつ、環境影響評価などを踏まえ「渋滞対策と併せてさまざまな分散の仕方を考える」としている。
説明会に参加した向ヶ丘遊園の会・事務局長の松岡嘉代子さんは「コロナ後の日本の社会をつくる上で非常に大切な計画」と期待を寄せた。
市は計画素案を公開中で、公述申請があれば８月１日に公聴会を開く予定。今後は都市計画審議会などを経て、地区計画の条例化を目指す。
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