市政報告 障がいのある児童の相談・支援体制の充実を 川崎市議会議員 かがみまさひこ
９月に開催された川崎市議会決算特別審査会で、相談・支援ができる拠点の新規整備を含め、障がいのある児童の相談・支援体制の充実を市側に要望しました。
一部の地域療育センターにおいて、昨年度から併行通園クラスの通園が半期のみとなり通園回数が減らされました。これは、最初の半期で地域療育センターにおいて生活面や集団での関わり方のスキルを身に付け、残りの半期は、お子さまが通う保育園等に地域療育センターの職員が訪問し、集団での過ごし方をバックアップするためです。原則、住んでいる地域で通えるセンターが決まっており、施設によって実施している内容に差があるのは公平性に欠けています。
現在の地域療育センターは、「新規相談児童数や相談件数が急増」「受理面接から個別療育、集団療育等の支援開始まで長期化」「急増する児童への対応に追われ、支援の優先度が高い人に対し必要な支援ができない」など、業務がひっ迫しています。地域療育センターのあり方、すなわちその対象や役割、事業内容について整理が必要です。
こどもの発達に関する相談窓口としては、保育園・幼稚園・学校等の他に地域子育て支援センターや地域みまもり支援センターがあります。市民の方からは、「地域の担当保健師さんとのコンタクトが、電話中、外出中等が多く容易ではない」「療育センターに行くことを勧められたが、療育センターのハードルが高い」「療育センターに行くことを決めたが、予約は数か月先」等の意見があります。こどもの様子、発育は時間が経つと変化します。迅速に相談でき、それに対応できる体制整備が必要です。加えて、そもそも区役所内にある地域みまもり支援センターは、地理的にもハードルが高く、気軽に相談できる窓口ではありません。
これからも子育てしやすい環境整備のための活動をしてまいります。
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