住宅地で県内５位の上昇率だった宿河原２丁目20の24付近
国土交通省が先月発表した全国の住宅地や商業地の公示地価。コロナによる先行き不透明感で上昇地域が県内で大幅に減る中、川崎市内も上昇率は縮小傾向に。多摩区の住宅地では宿河原２丁目の地点で県内５番目に高い上昇率だったが、生田や長沢など区内10地点の変動率がマイナスだった。
宿河原で県内５位
調査対象となった多摩区の標準地は住宅地35地点、商業地５地点。前年調査では住宅地21地点で上昇し、４地点で下落したが、今回の上昇は約半数の12地点にとどまり、下落地点数も倍増した。
住宅地上昇率の県内上位10地点に市内で唯一ランク入りした「宿河原２丁目20の24」は、前年から１つ落として５位。価格は35万３千円で、上昇率は前年７・５％に対し３・２％にとどまった。
平均変動率でみると、多摩区は住宅地が前年２・１％に対し０・１％、商業地は前年４・５％に対し０・１％。川崎市全体では住宅地０％、商業地０・８％だった。
市内の傾向について、県政策局は「敷地規模が大きくても、地区計画等で分割できない土地が多い、または利便性に劣る地域では、地価の上昇圧力はこれまでも弱かったが、特に市中央部から北部で進行。横ばいや下落傾向で推移した」と分析。ビル管理やプランニングを行う井出コーポレーション（登戸）の川原田茂久さんは「登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺は、ダイエー跡地計画や小田急電鉄の遊園跡地計画で注目度は上がっている」とし、「中心地とそれ以外で差が広がりつつある」とも指摘する。
公示地価は毎年１回発表され、土地取引や公共事業用地の買収で参考にされる。都市計画区域等から選ぶ標準地の１平方メートルあたりの価格（１月１日時点）で、不動産鑑定士が算出する。県内の調査地は前回と同じ１７８７地点だった。
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