神奈川県交通安全対策協議会は5月1日、今年度の「自転車交通事故多発地域」に川崎市内全7区を指定した。特に多摩区では今年、4月末までに68件の自転車関係事故が発生。昨年同時期の42件から約6割増え、増加率が市内で最も高くなっている。
「多発地域」は前年の交通事故件数に占める自転車事故の割合等に基づくもので、多摩区は2012年度以降、19年度を除いて毎年指定されている。昨年の区内全事故件数は450件(前年比54件減)で、うち自転車事故は149件(同25件減)と件数自体は減ったものの、自転車事故の割合は33・1%。県平均の24・4%を大きく上回り、県内48地区中6番目の高さだった。
今年4月末時点の区内交通事故件数は155件。昨年同時期比21件増で、自転車事故と同様に増加数が市内最多になっている。多摩警察署交通課は「登戸や向ヶ丘遊園駅周辺は交通量が多く、区画整理で道路が未完成な部分もあり事故が起きやすい。特に通勤・通学時間帯は注意が必要」と警告。「とにかく一時停止と信号を守ってほしい。通行してよい歩道でも、歩行者がいたら自転車を降りて押してもらえたら」と呼びかける。
マナーアップ区も広報強化
9都県市で構成される首都圏自転車安全利用対策協議会は、5月を「自転車マナーアップ強化月間」に指定。多摩区では区内掲示板での広報のほか、幼稚園や高校、大学を対象に事故防止や自転車保険加入の啓発チラシを配っている。管理事務所がある市営駐輪場に向けては、「傘さし運転」を防ぐためのレインコート配布も。区担当者は「昨年から交通安全運動等で人が集まる街頭活動を避け、代替策として接触が少ない啓発を続けている」と現状を語る。
多摩署は同月間に合わせ、かわさき多摩川ふれあいロード(サイクリングコース)での啓発を5月1日に実施。ロードバイクのスピードや未就学児のヘルメット着用について注意を促した。
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