取手市で行われた贈呈式＝同組合提供
市内の葬儀社らが加盟する川崎葬祭具協同組合（齋藤隆理事長）は７月26日、茨城県取手市の障害者福祉施設へ使用済みろうそく１８４キロを寄贈。今後も無償提供する協定を取手市と結んだ。
取手市では障害者就労支援として、使用済みろうそくを材料とした着火剤を手作業で製造、商品化。需要がある一方、ろうそくが確保できず生産が制限されている現状を齋藤理事長が知り、協力を決めた。今回寄贈したろうそくは、施設が１年かけて集める量に相当するという。
取手市で行われた贈呈式には同市の藤井信吾市長や、同組合顧問を務める川崎市議会の橋本勝議長らが出席。齋藤理事長は「廃棄されるろうそくが障害者支援になり、ＳＤＧｓや循環型社会の取り組みに寄与できれば」と語り、橋本議長は「施設で作った商品を地元市民が購入する一連の流れは、川崎市も見習う必要がある」と話した。
同組合は翌27日、ろうそくの回収ボックスを川崎市の火葬場に設置する要望書を市に提出。関係業者から広くろうそくを募り、安定的な供給につなげたい考えだ。
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