意見広告・議会報告
議会報告 コロナ一色の中、一歩先の未来を議論 川崎市議会議員 上原まさひろ
■ワクチン接種一巡後の議論を進める
10月半ばの川崎市のワクチン接種率は１回目がおおよそ８割、２回目が７割と進む。報道等によれば世界８位となる日本の接種率をやや上回る状況だ。これに先立ち、９月の決算特別委員会（以下、９月議会）の代表質問では、一歩先を見据えた議論が行われた。
とりわけ私の所属する自民党会派からは、変異株対応・重症化対応する医療提供体制や、進展が遅いとみられる市職員の接種など幅広い議論を行ったほか、働く世代と若者世代、そして中高生など子どもが接種しやすい環境整備を求めた。我々の質問の中で、クリニックなどのご協力で行われている個別接種で、子どもへの接種については上乗せ配分されていることが明らかとなり、特に保護者同伴を求められる中学生は接種機会をつくるのが難しい状況であったが、ほどなく市民館などで行われている集団接種会場では受験生向け専用の接種枠が準備された。学校単位での集団接種なども提案し、また保護者から同様の声が上がっていないのか質問したが、川崎市には要望の声が届いている一方で、厚生労働省が推奨しないこともあり、実現には至っていない。
人口密度の高い川崎市の実勢に合わせ、３回目接種、より低年齢層への接種なども視野に入れ、今後も一層の環境整備の事前準備を求めていく。
■視覚的にも｢伝わる｣広報を
他の自治体ではワクチンメーターと題し、接種率を視覚的にわかりやすく表現するなどの取り組みが行われていた。６月議会で取り上げ、早々にホームページなどでの情報提供が視覚化された。今後も一層わかりやすい広報、とりわけＳＮＳなどを駆使して、若者・未成年者・妊婦など接種に不安を感じている層に正しい情報提供を行うとの答弁だった。
行政の情報が伝わりにくいと感じる市民は少なくない。こうした一つ一つの議論で、市井では当たり前の「伝わる」広報を促していきたい。
■ワクチン接種率の地域差の背景に職域接種も
国のワクチン配分は、原則的には人口応分である。県が県内の分配を決定する。先に述べたように、川崎市の接種率が順調に推移しているのは、市民の皆様の接種への積極性が奏功すると共に、市民の職域接種が進んでいると考えられる。
川崎市によれば、11月末までに30万回の職域接種を見込んでいた。ところが10月中旬時点で、１回目接種だけで少なくとも20万回に到達すると見られる。
私自身、私人として多摩区食品衛生協会が主催する職域接種の事務局長を務めているが、若者・子どもだけでなく、障がいのある市民や、幅広い世代に接種していただいている。多様な主体からの接種機会の提供が接種率向上と、その先の安心につながると考えられる。
■初登壇！ 看護短大が４年制大学へ
９月議会では、令和４年度から４年制の大学となる川崎市立看護短期大学についても議論され、自民党からは代表質疑の場に立った。川崎市の常任委員会である健康福祉委員会の副委員長という立場から、奇しくも医療系のバックグラウンドを持つ私に初登壇の機会が与えられた。
８月末に国の承認が下りた４年制大学化だが、地域包括ケアシステムに資する、いわば地域に定着する看護師の育成を行う目的だ。議論としては、市立病院との連携、とりわけ市立病院への採用も含めて、一体的に育成と囲い込みを可能にできないのか、という点である。そのための自前の大学設置、そして奨学金条例だ。
年間運営費は７億円強、１学年１００人定員。小規模のため１人当たりの教育費用が高くなり、学費だけでは到底賄えず、市の出費に見合う地域への効果があるのか、ここからが正念場だという点、強く強調し、今後も大学院設置、他学部増設も視野に入れて議論していきたい。
■コロナ禍受け商店街デジタル化に補助
令和３年度予算の補正として、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「商業力強化事業費」についても議決された。コロナ禍のあおりを受けた業種は幅広いが、各商店街の店舗も例外ではない。川崎市では、緊急補助金（上限20万円、補助率４分の３）も４月から募集しているが、９月議会で、商店街のデジタル化に関わる補助金も議決された。コロナ禍では、接触が推奨されない以上は、デジタル化の促進で活性化を図ることも重要な一手だ。
詳細は、行政または上原まさひろ事務所まで。（【電話】０４４・９４６・６０２７）
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