川崎市は商業者向けの新たな施策を実施するため、新型コロナによる影響や、アフターコロナを見据えた事業展望などについて市内店舗にアンケート調査を実施。４月14日に結果を公表した。
コロナ禍の来客数や売り上げの増減については、２０１９年12月との比較で、20年12月と21年12月ともに減少したとの回答が55％超。業種別で見ると、飲食店では減少の割合が68・６％と他の業種より10％以上高く、大きな影響を受けたことが分かった。
アフターコロナに向けて考えている経営方針では、「新規事業は予定していない・現状維持」との回答が最も多く45・２％。「販促・情報発信の強化」が27・５％、「従業員や後継者の育成」が20・２％だった。
コロナ禍以降に新たに実施した集客サービスは、「テイクアウト・持ち帰りの実施」が14・７％、次いで「ポイント（カード）システムの導入」が８・４％と続いた。一方、「特に実施していない」との回答が58・８％に上った。市は「知名度の向上や売り上げの低下を課題として捉えつつも、新たな対応までつなげていないことがうかがえる」と分析する。
同アンケートは１月７日から20日に実施。市内の小売業やサービス業の店舗など８１８店の回答をまとめた。報告書は市サイトで公開している。
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