川崎市はこのほど、２０２２年の人口動態を発表した。人口は前年よりも１６９１人増加し、政令指定都市に移行した１９７２年以降、50年連続で増加。出生数から死亡数を引いた自然増減は、２０９２人減で、政令指定都市移行後、初めて減少した昨年に続き２年連続の減少となった。
人口動態は「住民基本台帳法」「戸籍法」の届け出による動態から人口増減などを取りまとめたもの。
市全体の人口増減は１６９１人増加し、前年の増加数を９９９人上回った。出生数は１万１５５６人（前年より７２３人減）、死亡数は１万３６４８人（同１２１３人増）で、自然増減は２０９２人減少した。
転入数は10万４６２３人（同２１４２人増）、転出は10万８４０人（同７９３人減）。転入数から転出数を引いた社会増減は３７８３人増（同２９３５人増）となり、26年連続で増加となった。
高津区は初の人口減
区別では、人口増加が最も多かったのは多摩区の１０８８人。次いで中原区の１００５人だった。一方で川崎区、高津区、麻生区は減少。高津区は５９８人減り、72年以来、初の減少となった。川崎区は５３５人減で３年連続、麻生区は21人減で２年連続の減少となったが、減少幅は前年よりもそれぞれ１３８２人、10人と縮小した。
自然増減は中原区のみが増加し、５５１人。社会増減は高津区以外、転入者が増加しており、多摩区が最も多い１２０２人だった。
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