完成時の扇島地区イメージ＝川崎市提供
川崎市は６月２日、ＪＦＥスチール（株）東日本製鉄所京浜地区の今年９月の高炉等休止により、川崎臨海部に新たに生まれる土地の利用方針案を示した。扇島地区の約70ヘクタールを「先導エリア」と位置づけ、２０２８年度からの一部土地利用開始を目指す。
方針案によると先導エリア南側は温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラルエネルギー」、北側は「港湾物流・高度物流」ゾーンとして整備。水素の貯蔵、供給の拠点を設け、そこから出た冷熱を利用した倉庫や、海外から輸入した液化天然ガスなどの荷揚げ設備を設ける。市によると、川崎臨海部は日本初の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業受け入れ地として選定。先導エリアの利用開始時期は、水素などの供給拠点の整備や実証開始の時期を見据えたという。先導エリアの整備と並行して首都高湾岸線の出入口も整備し、一部供用開始を目指す。
高炉休止による扇島跡地の面積は約２８０ヘクタール。先導エリア以外では、次世代産業に関する研究開発や製造施設等の整備を検討。扇島北地区では、次世代ジェット燃料の開発などを想定したカーボンニュートラルエネルギー拠点を設けるとしている。大規模展示場やホテル、商業施設などの整備も進める。
官民あわせた投資額は概算で50年度までに累計約２兆６００億円。市の事業費は累計２０５０億円を予定し、50年代中頃に、税収の上昇分が市の概算事業費の累計額を上回ると見込む。土地利用の方針案はウェブサイトで公表。７月15日まで意見公募を行っている。
同所をめぐっては、高炉等休止により税収や雇用等、市の施策に多大な影響を及ぼすことから、21年にＪＦＥと市が協定を締結。臨海部の持続的な発展に向けた土地利用の推進のため、検討を進めていた。
扇島地区のゾーニングイメージ 出所：「地理院地図」（国土地理院）
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