志賀町で調査を行う市下水道担当職員＝市提供
川崎市は、２月も能登半島地震の被災地への支援活動を継続した（２月27日正午起稿）。
１月26日、「令和６年能登半島地震被災者支援等寄附金活用事業調整会議」を設置。30日に第１回の会議を行い、市営住宅に受け入れる避難者の支援を決定した。２月19日時点で、約１６５０万の寄付金が集まっているという。今後、被災地のニーズに合わせた支援を継続していく。
１月31日から２月７日まで、厚生労働省からの依頼でＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）２班10人を石川県穴水町に派遣した。
石川県から看護師派遣要請を受け、２月に３回、市立川崎病院と井田病院の看護師を輪島市立輪島病院へ派遣した。
市の下水道担当職員は２月５日から志賀町で下水道施設の復旧に向けた支援を行っている。
２月12日から18日まで、環境省の依頼を受け、獣医師１人を石川県内に派遣した。
13日、石川県に２００万円、富山県に30万円、新潟県に30万円、新潟市に50万円の見舞金を贈呈することを決定した。それぞれの自治体と調整の上、今年度中に贈呈する予定だという。
19日から23日まで、教育委員会事務局から教職員２人を派遣した。石川県教育委員会の要請に基づき、文部科学省から派遣の依頼があった。輪島市の中学生が避難している石川県立白山青年の家（白山市）で生徒の生活環境整備などを担った。
川崎市議会は19日の各会派団長会議で、30万円の義援金を贈ることを決定。26日に新潟県と富山県、石川県、福井県、長野県の市議会議長で構成される北信越市議会議長会が開設した義援金口座へ振り込みを行った。
緊急消防援助隊（神奈川県大隊）として、川崎市消防局から消防隊などを石川県輪島市などへ１月９日から派遣、活動していたが、消防庁長官からの指示を受け、２月13日で活動を終了した。派遣隊数は、延べ64隊２５６人だった。
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