非常用の救急車。本来は稼働車両の故障時などに活用
増大する救急需要に対応するため、川崎市は今年度から、ＡＩなどデジタル技術を使った救急業務効率化の取り組みを本格化させている。
市内の救急出動件数はコロナ禍だった２０２０〜21年は減少したものの過去10年間で増加の一途をたどり、23年は過去最多の８万７５９２件だった。需要が増えている影響で、救急車が現場に到着するまでの時間が８分台から10分台（22年）へと延びた上、出動対応の増加に伴う救急隊員の負担増も大きな課題だ。
そのため市は、22年度に民間４社と連携協定を結び、過去の救急要請件数などのビッグデータをもとに、救急需要をＡＩで予測する実証実験を実施した。23年度からはこの結果を受けて開発したシステムを運用試行。今年度もシステムを使った需要予測を続け、修正点などを蓄積している。
担当の市消防局救急課によれば、具体的なシステムの運用方法としては、２日後の天気予報と過去の救急要請データをもとにＡＩが４時間ごとの救急需要を予測。その結果、「多い」と予測が出れば、市内８消防署に１台ずつ配備してある非常用救急車を使って、追加で救急隊を稼働する可能性を情報共有する。通常１日あたり30隊の編成だが、フル稼働となれば追加の救急隊が速やかに稼働できる態勢づくりを進めている。
市消防局の担当者は「現段階では人員や車両の都合もあり、容易に追加の救急隊を稼働することが難しい段階だが、システムを有効活用して実現可能な方法を模索していく」と話している。
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