意見広告・議会報告
市政報告 終活支援事業と海外留学支援〜多世代に向けたサービスの充実に向けて みらい川崎市議会議員団（麻生区） 鈴木朋子
市の予算は多世代に幅広く活用すべきです。今回は、３月の予算審査別委員会の鈴木の質問から、シニア世代以降への終活事業、若者への海外留学支援の２つをご紹介します。
市の終活支援の現状・対象者は
市の終活支援としては「川崎市未来あんしんサポート事業」があり、市社会福祉協議会が事業主体となって川崎市の補助金で運営しています。Ｒ７年度予算額は前年度より７９３万円余増の３３０８万円余です。同事業は有償のサービスで、入会金２万円、年会費９６００円、預託金60万円以上、事務管理費等数万円のほか「公正証書遺言」の作成や「遺言執行者の指定」等を要し、別途士業への報酬費用等がかかるケースも。こうした仕組みはわかりづらいところ。質問では、士業の選定・費用等を含む手続きの流れ全般につき、公正・適正性が担保されているかを質疑しました。
預託金等を支払うことが難しい対象者への支援を
そのうえで、同事業の対象から外れる、経済的に余裕がなく、孤立した高齢者を対象とした終活支援事業こそ行政の役割ではと質しました。答弁では「預託金等を用意できない方にとっては利用は困難なものと認識している」こと、「金銭的に余裕のない方などにも、より利用しやすい事業となるよう」市社会福祉協議会と協議を進めていく、とのこと。実はこの課題は以前に行政書士会の要望にあったこと、今後は幅広い士業の知見や連携等を模索し、進めること等を要望しました。
海外経験の後押しでグローバル人材育成強化を
もうひとつは、若者への海外留学支援の提案です。川崎市には「子ども若者応援基金」があり、Ｒ６年度末の基金残高は３億２３７８円ほど。この基金を財源に、子ども若者を対象に「グローバル人材育成事業」を行い、令和６年度は「ｅスタンフォード」等を実施。しかし、実際に海外へ行く取組はまだ行われていません。リアルな海外体験は未来への大きな糧となるはずです。
文科省も推進・横浜市は多くの高校生を支援中
文科省はトビタテ！留学ＪＡＰＡＮとして高校生留学を推進しています。横浜市は平成26年度から基金で留学支援を行い、既に３００人近い高校生を支援。令和７年度はさらに拡大方向とのこと。ぜひ川崎市も、との提案に対し、市の答弁は「継続性のある事業運営に要する経費と基金の残額など」を考えると困難とのこと。しかし基金残高は３億円超。継続実施の縛りもないはず。若者の未来への後押しを、と強く要望しました。引き続き注視します。
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