意見広告・議会報告
市政報告【7】 来年度予算を審議する第一回定例会終了 みらい川崎市議会議員団(多摩区)田倉俊輔
3月7日に来年度予算案を審議する予算審査特別委員会で質疑を行いましたのでご報告します。
自転車等駐車場整備事業費
自転車等駐車場整備事業費は、来年度1億6886万円余り増額され、4億6818万円余が計上されています。
地域の子育て世代の皆さんから、幼児座席付き自転車に対応した駐輪スペースが少なく困っているというご意見を伺うことから、現在の整備状況を確認したところ、市内全域で約2300台分整備されており、一時利用できるものも1千台程度あるとのことでした。しかし、武蔵小杉や溝の口などに多く地域による偏りがあり、私達が生活する中での実感とは異なる印象です。駅周辺には民間の駐輪場も多いことから、市営駐輪場の一時駐車スペースでは立場の弱い方へ特に配慮すべきではないか、また、メーカーからは既にスライド型、かつ電磁ロック式の商品も開発されていることから、導入を含めた検討を要望しました。
さらに、市は来年度に子育てアプリのリニューアルを予定しているため、あらかじめこどもみらい局が中心となって、市内の幼児座席付き自転車の駐輪スペースがある場所を集約することについても要望しました。
障害児通所給付費
障害児通所給付費は、来年度予算で104億4087万円余が計上、昨年度から11億円余、過去5年間で32億円以上増額され、今後も増加見込みです。市内の年少人口が減少している中でも給付費が増加している理由として市は、放課後等デイサービスといった障害児通所支援事業所の増加や、発達障害等の認知の広がりでサービスを利用する児童が増えたことによる、と答弁しました。
成長に課題を抱える児童の存在が顕在化する一方で、急激に事業所が増えたことから、公費負担を受けて、子どもの特性や状態にかかわらず、一つの技能・技術の上達のみを目的とする事業所の存在が以前より問題となっており、質の確保が大きな課題です。
監査の実施状況について質したところ、年間1件程度と、適切な監査がなされているか疑問が残りましたが、事業所に対する指導監査を強化する目的で障害者施設指導課の体制を整備する、との答弁がありました。
来年度からは本来の支援目的と関連づけた支援プログラムの作成及びHPなどでの公表が努力義務から義務化されます。今後も適切な支援が必要な子どもたちに届くよう、注視して参ります。
地域見守りネットワーク事業費
川崎市地域見守りネットワーク事業は、地域住民と接することの多い、例えば電気・ガス・宅配事業者や理・美容団体やコンビニエンスストア・薬局などの民間事業者等と連携することにより、異変が生じた状態や何らかの支援を必要としている方を早期に発見し、必要な支援を行うことを目的として平成24年に開始しました。
この事業は制度として一定程度完成していることから、来年度は人件費を除いた1万円のみが主に事務費として計上されています。他方、全国を見ると和歌山県では事業者による見守りに加え、個人が生活の中で高齢者等の見守りや声かけに協力する「地域見守り協力員」というボランティア制度を運用し、2020名が活動しています。
直近の川崎市地域福祉実態調査では、地域での見守りの取組として有効と思うことを聞く設問に対し、「地域住民による見守り訪問、声かけ運動」が最も多い一方、地域包括ケアシステムの理解度・行動を尋ねる項目で、何をすればよいかを知っていて具体的に行動している人の割合は1・3%と低い数値で推移しています。
そこで、本市が目指す地域包括ケアシステムの見守り体制をより重層的多角的に推進するため、川崎市でも地域見守り協力員制度を導入すべきではないかと提案しました。市の答弁は、議会でもかねてより先輩議員が導入を求めてきた、民生委員児童委員のサポート役として「福祉協力員」の養成に向け検討中、とのことですので、川崎の地域見守りがより充実し皆さんの暮らしの安全が保たれるよう、私もより良い制度の実現に向けて努力いたします。
消防団車両整備費
災害が大きければ大きいほど、広域的な応援には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合いや人命救助、初期消火への努力が被害の軽減に欠かせません。また地域防災力の向上には、非常備の消防機関として消防団の果たす役割が重要です。川崎市では令和5年度より消火活動現場で広く使われている50mmの消防用ホース及びガンタイプノズルを車両の更新に併せて9基整備し、今年度も6814万円余が計上されています。一方、更新は15年に一度であることから、有用性が認められる場合には早急に全市的な配備を進めるよう要望いたしました。
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3月28日