着火剤（右下）の販売を目指す関係者ら。制作者自ら来場者に配布（下）
使用済みのろうそくを再利用し、着火剤として販売することで、障害者の就労支援につなげる取り組みが川崎市内で始まった。多摩川丸子橋河川敷のイベント会場で11月18日、来場者に着火剤の試供品が配られ、手にした人の反応も上々。今後は生産量を増やし、継続的な販売につなげていきたい考えだ。
着火剤の原料となる使用済みのろうそくは、市営火葬場に設置された回収箱で集められたもの。管理する「川崎葬祭具協同組合」（川葬協／齋藤隆理事長）が、障害者就労移行支援事業所の「ＮＰＯ法人フューチャードリームアチーブメント」に寄付し、事業所の利用者がろうそくを溶かして木くずと混ぜ合わせて、着火剤として商品化。これを、市指定管理者として多摩川バーベキュー会場を運営する「太平洋總業サービス（株）」が購入して、その収益を障害者の工賃に充てるという仕組みだ。
制作物販売が自信に
イベント当日の18日、着火剤の制作に携わった高橋洋史さん（42）と川口りえさん（32）が、用意した試供品をバーベキュー会場の家族連れなどに直接手渡した。
パッケージ作りも手掛けた高橋さんは、「説明書の紙、入れる袋も燃やせる素材を使い、工夫した」と話した。また、川口さんは、「溶かしたろうと木くずの配分調整に苦労した。利用者に喜んでもらえたら」と思いを込めた。制作物を販売できることで自信をつけ、実際の就労につなげることが同事業所の目的だという。
着火剤を購入した太平洋總業サービスの中沢大輔さんは、「この素晴らしい取り組みを多くの人に知ってほしい。今後は定期購入し、就労支援をしていきたい」としている。
使用済みのろうそくを着火剤として商品化する取り組みは、茨城県取手市で行われており、川葬協も協力してきた。川崎市内での実現を目指し取り組みを進め、その一歩にこぎ着けた齋藤理事長は、「葬祭業界で廃棄されていた使用済みのろうそくが、障害者の就労を支援し、再利用でＳＤＧｓにもつながる。継続的な支援ができるよう、多くの人に協力を呼び掛けていきたい」と話している。
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