市は4月11日、市の人口が初めて155万人を突破し、155万242人となったと発表した。4月1日現在の推計人口をもとに集計し、9日の時点で155万人を超えたことが分かった。
川崎市は1924(大正13)年に5万188人でスタート。以後、人口が増え続け、政令指定都市に移行した翌年の1973年に100万人、2017年に150万人をそれぞれ突破した。
全国20の政令指定都市と比較すると、人口規模では6位だが、出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」では減少幅が最も少なく、出生率も0・7%で熊本市、福岡市に次ぐ3位。自治体としての「勢い」を表す指標で上位を占めている。
市内7区の増加率を17年と比較すると、中原区がトップで2位は幸区、3位は多摩区。年齢層ごとの増減では、25歳〜29歳と50歳〜64歳の増加が顕著な一方で、0歳〜4歳、35歳〜44歳、65歳〜69歳の減少が目立つ。こうした増減トレンドについて、市の担当者は「就職や進学のタイミングでの20代の転入が非常に多い一方で、家庭を持ち家族で暮らし始めるタイミングで市外に転出する傾向がある」と言う。
市の推計人口の発表は毎月1日だが、今回は追加での発表となった。市の担当者は「市制100周年に155万人突破という、とても喜ばしい情報として公表させていただいた」と話していた。
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