党国会対策委員長に就任！”人づくりなくして国づくりなし” 意見広告 政権交代を実現して、政治の信頼を取り戻す！ 立憲民主党第９区総支部 笠（りゅう）ひろふみ
石破総理は、臨時国会で能登地震豪雨対応のための補正予算編成を優先せず、総裁選で必要性を主張していた予算委員会での論戦も拒否して、衆議院の解散を宣言しました。言行不一致が目立ち、約束を守れないリーダーに「ルールを守る」ことを公約に掲げる資格はありません。裏金問題の実態解明もせずに、裏金議員を公認する姿勢も断じて許されません。表紙を替えても自民党の体質そのものが変わらなければ政治に対する信頼を取り戻すことは出来ません。今こそ、最大のブラックボックスである政策活動費を廃止し、国会議員の世襲を制限し、議員定数を削減する、本気の政治改革を実現するためにも、自民党一強政治を終わらせ、政権交代することが必要です。
大学など無償化へ多様な教育機会を
初当選以来21年、朝の駅頭活動も４０００回を超えました。「人づくりなくして国づくりなし」を政治活動の原点として一貫して訴えてきました。私は、民主党政権時に高校授業料の無償化制度を創設しました。経済的な理由から学びをあきらめることがない社会を実現するために、大学など高等教育段階の無償化を更に進めてまいります。不登校の小中学生が30万人にも上る現状も深刻です。子どもたち自らが、学ぶことの楽しさや大切さに気づくことができる多様な教育機会の確保に向けて全力をあげてまいります。
少子高齢化・人口減少の時代をどう乗り越えていくかは政治の最大の課題です。人口が１年間で60万人も減少する中で、日本が成長していくためには、一人ひとりの生産性、能力をあげていくしかありません。生涯を通じて学ぶことができる、リスキリングやリカレント教育の推進を加速しなければなりません。教育分野でのＩＣＴ、生成ＡＩなどの技術革新によって、誰もがいつでもどこでも、個別最適な学びを享受できる社会を可能にします。人づくりに予算を重点配分することは、日本が人材立国・技術立国として成長していくための先行投資であるという信念の下、今後とも頑張ってまいります。
（10月８日寄稿）
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